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金融先物取引とは

金融先物取引の特徴と、商品先物取引との違いについて解説します。

金融先物取引とは

金融先物取引という言葉を聞いたことがあっても、何のことかよく分からないという人も多いでしょう。
同じ先物取引に、商品先物取引というものがあります。
将来、この商品をこの値段で買います」という権利を取引するものです。
金融先物取引も、これと考え方は同じです。

例えば、日経225(日経平均株価)というものがあります。日経新聞社が指定する代表的な225銘柄の平均株価です。
将来、日経225が値上がりすると予想したとします。
自分の予想値が20,000円、市場での予想値が15,000円だった場合、市場に買い注文を入れれば15,000円で買うことができます。

そして予想通り市場が堅調に推移して、市場での予想値が、自分の予想値である20,000円になったら売ってしまえば、5,000円の利益が出ます。
市場で取引されているのは、現在の日経225ではなく、将来の日経225の予想値。まだ先の話を取引するわけです。

だから先物取引と言われるのです。
取引の対象が原油やトウモロコシなら「商品」なので商品先物取引と言い、日経225なら「金融」関連のものなので金融先物取引と言います。
金融先物取引は、デリバティブなどとも言われます

金融先物取引は、商品先物取引と同じように、将来、値上がりしても値下がりしても利益を出すチャンスはあります。
値上がりするか値下がりするかを予想し、予想が当たった場合に利益が出る仕組みです。
常に価格が変動しているものは、理屈の上では、すべて先物取引の対象となりえます。
実際には存在しませんが、個々の上場企業の銘柄でも、先物取引の形にすることは可能です。

しかし、現在では金融先物取引の市場で、取引対象が限られています。
大きく分けると、金利先物取引、株価指数先物取引、国債先物取引の3種類です。

金利も、株価ほどではありませんが、世界中で毎日変動しています。
変動する性質があるからこそ、先物取引が可能となります。
株価指数先物取引は、さきほどの日経225先物取引などのことです。

また、国債の価格もわずかながら毎日動いており、国債先物も市場では活発に取引されています。
なお、株価指数先物取引と国債先物取引を合わせて、証券先物取引と呼びます。

商品先物取引との違い

先物、と言うとき、一般的には商品先物取引を指します。これは、市場参加者の比率の影響です。
商品先物は多くの一般個人が取引していますが、金融先物は、多くの場合プロが行う取引だからです。少なくとも、一昔前はそうでした。

しかし、違いはとてもシンプルで、極論すれば取扱の対象が違うだけ。
原油などのモノを対象にするのか、金利などの実態のないものを対象にするのか。それだけの違いです。

だからこそ近年では、金融先物取引への一般個人の参加も、徐々に増えてきました。
また、一般人の資金力でも参加できるよう「ミニ」などと呼ばれる、少額資金での取引も盛んになっています

金利先物取引とは

金利先物取引とは、将来の金利が上がるか下がるかを予測して利益を狙う投資商品です。「ユーロ円3ヵ月」「ユーロ円6か月」などが上場されています。「くりっく365」で知られる、東京金融取引所で扱われる金融商品です。

日本での金利先物取引は取引高が少なく、ほとんどの場合は銀行間、または証券会社間における大口の取引になるため、個人投資家が参入することは稀です。

アメリカやヨーロッパではネットを通じて、個人でもよく取引されているメジャーな商品ですが、日本の個人投資家にとっては、あまり詳しく知る必要のない先物取引と言えるでしょう。

株価指数先物取引とは

株価指数先物取引とは、株価に関連するものを指数にして、その指数が将来上がるか下がるかを予測して利益を狙う投資商品です。上で説明した「日経225先物取引」も、株価指数先物取引の1つです。

日経225とは、日経新聞社が選定した225社の銘柄の株価を指数にしたもの。この指数の将来価格を予測する取引のため「日経225先物取引」と呼ばれます。

株価が指数にされている例は、日経225(日経平均)以外にもいくつかあり、その指数が先物商品として上場していれば、すべて株価指数先物取引と総称されます。例としては次のようなものがあります。

日経225mini先物

日経225先物取引と同じなのですが、miniということで、最低必要金額はその10分の1からとなっています。少額から始められる日経225先物として、個人投資家からも人気です。

JPX日経インデックス400先物

JPX(東京証券取引所)と日経新聞社が共同で選定した、優良銘柄400社の株価を指数化し、これを先物商品として上場させたもの。この指数自体は2014年1月から開始されたので比較的新しいものです。

TOPIX先物取引

東証1部上場企業全体の株価を指数化(TOPIXと言う)して、これを先物商品にしたもの

日経225は、特定の少数の銘柄(ソフトバンク、ファーストリテイリングなど)の影響を強く受けますが、TOPIXは指数のもとになる銘柄数が1300社以上と多いため、一部の銘柄の動きの影響を強く受けることはありません。そのため、日経225先物よりは、動きの予測しやすい商品と言えるでしょう。

少額資金で始められる、ミニTOPIX先物取引という商品もあります。

NYダウ先物取引

経済紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』を発行するダウ・ジョーンズ社が選定した、ニューヨーク証券取引所を代表する30社の株価を指数化し、これを先物商品としたもの

NYダウは世界経済の指標とも言われていますが、指数のもとになる銘柄数はわずか30社。そのため、指数がかならずしも米国の実態経済を反映していないという声もあります。

日経平均VI先物取引

将来の株価の動きが激しくなるか、それとも緩やかになるかを予測して利益を狙う投資商品。

VIとは、ボラティリティ・インデックスの略。ボラティリティとは、株価の変動率のこと。株価には値動きの激しい時期があったり、穏やかな時期があったりしますがVIは激しい時期に上がります

なお、値動きの激しい時期は短期で損失を生む恐怖もあるため、VIは「恐怖指数」と意訳されています。

東証REIT指数先物取引

東京証券取引所に上場するREIT(不動産投資信託)の価格を指数化して、先物商品にしたもの。指数のもとになるREITは、株に比べると値動きは比較的緩やかなので、初心者でも取り組みやすい先物商品の一つと言えます。

国債先物取引とは

国債先物取引とは、政府が発行する国債の価格が将来上がるか下がるかを予測して利益を狙う投資商品です。

かつてテレビCMで有名になった「個人向け国債」も国債の一種ですが、この個人向け国債は先物商品にはなっていません。

先物として上場しているのは、中期国債(満期5年)、長期国債(満期10年)、超長期国債(満期20年)。これらの価格が、将来上がるかどうかを予測します。なお、前提的な知識ですが国債は元本保証商品ではありません。

満期が来る前は、わずかながら日々値動きしています。国債の価格が上がれば金利が下がり、価格が下がれば金利が上がる、という相関関係があります。

そのため、国債先物取引で「将来価格が上がる」と予測することは、そのまま「将来金利が下がる」と予測しているのと同じことと言えるでしょう。

債権先物取引とは

債権先物取引とは、「債権先物」とも呼ばれ、債権を対象とした先物取引のことをいいます。将来の特定の期日に、特定の債権をあらかじめ取り決めた価格で取引することを約束する契約です。

日本では1985年10月19日から取引が開始された「長期国債先物取引」が最初の金融先物取引です。以後、1988年7月8日から取引が開始された「超長期国債先物取引」(2002年9月10日から休止、2014年4月17日に再開)、1996年2月16日から取引が開始された「中期国債先物取引」、2009年3月23日から取引が開始された「ミニ長期国債先物取引」などがあります。

なお、2014年3月24日には東京証券取引所のデリバティブ市場が、現大阪取引所のデリバティブ市場に統合されたため、債権先物取引は、大阪証券取引所に上場され取引しています。

対象債権とは

日本において債権先物取引は、実際に発行されている日本国債ではなく、すべて標準物と呼ばれる架空の債券が取引対象となっています。標準物とは、利率と償還期間を常に一定とする架空の債権のことです。標準物には、対象銘柄を変更する必要がなく、個別銘柄の属性に影響されずに価格の継続性が維持されるといったメリットがあります。

たとえば、日本国債の先物取引は中期国債標準物(額面100円、利率 年3パーセント、償還期限5年)、長期国債標準物(額面100円、利率 年6パーセント、償還期限10年)、超長期国債標準物(額面100円、利率 年3パーセント、償還期限20年)として標準物が定められ、これの価格を取引しています。

売買単位と決済期日

売買単位は額面金額1億円の整数倍。決済期日(限月)は、3、6、9、12月の各20日で、最長1年3ヶ月までの取引が可能となっています。

決済方法

債権先物の決済方法には主に「差金決済」と「現物受け渡し」の2種類の方法があります。差金決済とは、取引の決済期日までに「転売・買戻し」と呼ばれる反対売買を行い、差金の授受を行うことによって決済する方法です。ただし、ミニ取引は差金決済のみとなっています。

現物受け渡しは、標準物は実在する債権ではないため、実際には受渡適格銘柄とよばれる債権が受け渡しに利用されます。取引所が定めた交換比率により標準物との価値の調整を行った上で現物の受け渡しが行われます。

この調整を行うための交換比率を「コンバージョン・ファクター」といい、受渡決済をする際の受渡代金算定に用いられます。このコンバージョン・ファクターは、標準物の価値を1として、各受渡適格銘柄の決済日における価値を表しています。

債権先物の利用目的

債権先物取引の利用目的には大きく3つあります。

  1. ヘッジ取引
    将来の金利上昇に伴う保有債権の下落リスクをカバーするために現時点で先物を売り建てるなど、現物の債権の金利変動リスクを回避するために利用される取引
  2. 裁定取引
    現物と先物の価格差に注目した取り引きで割安な市場を買い、割高な市場で売るという取引
  3. スペキュレーション取引
    将来の金利予測にもとづいてキャピタル・ゲインの確保を目的とした取引で、金利上昇を予想すれば先物を売り建て、低下を予測すれば買い建てるという分析方法による取引

債権先物取引の値動きは、将来の株価の方向性を示すので、アナリストや株主達は債権先物の価格を常に気にしています。つまり、債権市場に注目することで、債権先物の現状を知ることができます。証券会社では、翌週の株価を予測する際には、債権先物の価格動向を考慮しています。取り入れ方は証券会社によって異なりますが、債権先物は株価予想の指標の一つになると言えます。

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