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先物取引の利益でふるさと納税できる!メリットと注意点とは?

先物取引は損失が出ることもありますが、大きく利益を出すことも可能になります。

利益が上がると納税する必要がありますが、ふるさと納税をして返礼品をもらうことを考える方もおられるでしょう。

では、先物取引でふるさと納税するにはどうすればよいでしょうか?また、何に注意するべきかも解説します。

先物取引の利益でふるさと納税をする

先物取引の利益でも、ふるさと納税をして、返礼品をもらうことができます。

先物取引で大きく利益を上げた場合、住民税や所得税などがかかってきます。所得が大きくなると、住民税を合わせて55%になることを考えると重税と言わざるを得ません。

そのような中、納税をして特典をもらえるのは嬉しいもの。どのような仕組みになっているのでしょうか?

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税では、2,000円の自己負担を別にして、所得に応じて一定額までは好きな地自体に寄付することができる制度。自治体によっては、特産品を返礼品として納税者に送ります。

自己負担額や寄付の限度額というのは、所得や扶養家族の有無によって変わります。先物取引で得た利益に関しては、確定申告をして他の所得と合算し、ふるさと納税の控除利用額が増額します。

先物取引の税率

先物取引の利益は、雑所得に分類されており、課税方式は申告分離課税となります。給与では、所得の種類に関係なく課税されますが、商品先物取引の場合には、確定申告が必要です。

税率は、一律で20.315%になります。先物取引は、確定申告をすることで、株式や投資信託などの損益と合算できます。しかし、給与と先物取引の損益を合算することはできません。

先物取引で利益が出た場合は、その額に応じて控除額が増えます。しかし、損失の方が大きかった場合は控除額に変化はありません。

ふるさと納税で注意すべき点

ふるさと納税で注意すべき点を取り上げていきましょう。働き方によって保険料や扶養の問題が関係します。

専業投資家や個人事業主は保険料が上がることも

専業の投資家や個人事業主は、国民健康保険に加入しています。

確定申告で先物取引の利益を申告するので、利益が上がるにつれて国民健康保険料が上がる可能性があります。

また、助成金や補助金がある場合にも、ふるさと納税の控除額が増えても、所得が増えることにより助成金や補助金が受け取れなくなるケースもあるので、注意が必要です。

主婦の場合には扶養が関係

主婦(主夫)の方の場合には、利益があると扶養に入れなくなるのではないかと不安に思う人もいるでしょう。

扶養されている場合の利益額は38万円以内です。もし、パートで働いているのであれば、所得控除が最低で65万円あります。

それで、「給与」から「所得控除」65万円を引き、その額に取引で得た「利益」を足した金額が38万円に収まっていれば、扶養内に収まります。

「給与」-「65万円」+「利益」

上記の計算をして、38万円に収まっているのであれば扶養を受けられるので、どの程度の利益を目標とするかの計算にも使えます。

もし、特定口座を開設しているのであれば、これらの影響を受けないので、パートの収入に気を付けるのみです。

サラリーマンであれば問題ない場合が多い

サラリーマンであれば、厚生年金保険料を支払っているので、保険料が高くなるということはありません。

確定申告をすることで、控除額が増えるというメリットがあります。所得税の還付や住民税の控除を受けることができるようになるのです。

先物取引でふるさと納税できるか確認しよう

先物取引で利益が出たならば、ふるさと納税をして返礼品をもらうことを考えてみると良いでしょう。

もちろん働き方によっては、控除額や保険料の変化などがありますので、注意が必要です。自分の場合には、どのくらいの変化があるのかシミュレーションしてみると、どのくらいの金額までふるさと納税できるのか分かるでしょう。

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