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日経225先物取引で得た利益の税金の納め方

日経225先物取引で利益を出した場合の税金の考え方、および確定申告のやり方について説明します。

日経225先物取引における税金の納め方

日経225先物取引(ミニ取引、オプション取引を含む)で、年間損益がプラスになった場合には、確定申告をして納税します。
また、年間の取引の通算がマイナスだった場合は、原則として申告不要ですが、申告しておくことにより、翌年以降(最長3年間)の損失繰越を利用することが可能です。
なので、申告をしておいたほうが無難、といえるでしょう。

税率は所得税が利益に対して15%、住民税が利益に対して5%となります。
建玉中(保有中)の銘柄の含み益、含み損については、まだ損益が確定していないという視点から、申告の必要はありません。

また、同じ所得区分で同じ課税方式である、商品先物取引などと合算し、損益通算して申告することが可能ですが、株式取引については所得区分も課税方式も異なるので、別で計算することが必要です。

なお、年収2000万円以下の給与所得者で、年間の先物取引における利益の合計額が20万円以下の場合は、住民税のみの申告となります。
課税対象となる取引期間は、前年の1月から今年の12月まで。原則として受渡日ベースで損益計算をします。
約定日ベースでの計算を希望する場合は、各税務署に相談して下さい。

確定申告のやり方

確定申告では、税務署からもらう書類と、自分で用意する書類とがあります。

税務署でもらうものは、確定申告書B(第一表・第二表)、申告書第三表(分離課税用)、先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書

自分で用意する処理は、取引報告書、源泉徴収票、印鑑取引報告書とは1年間の損益を計算できる書類のことで、通常は証券会社から送られてきます
送られない場合もあるので、事前に証券会社に確認してみましょう。中には、自分の口座画面からダウンロード・印刷する方式もあります。

日経225先物取引は、スピードやリスク管理がとても大事な取引です。
そのため、年間の取引回数も膨大になるのが通常です。
申告時期になって混乱することのないよう、日ごろから取引の明細については整理しておきましょう。

繰越控除の対象となる先物取引の差金等決済に該当する金額

確定申告の対象(申告分離課税)となる先物取引の決済の範囲は次の通りです。

商品先物取引の決済

確定申告(申告分離課税)の対象となる商品先物取引の範囲は次の通りです。ただし、実際に商品の受け渡しが行なわれるものを除きます。

商品先物取引法第2条第3項に定められている先物取引

商品取引所のルールに従い、商品市場で行なわれる現物先物取引・現金決済型先物取引・商品指数先物取引・商品オプション取引・商品の実物取引のオプション取引は確定申告の対象になります。(平成13年4月1日以後に行なう取引)

商品先物取引法第2条第14項に定められる店頭商品デリバティブ取引

商品市場・外国商品市場によらず行なわれる現物先物取引・現金決済先物取引・指数先物取引・オプション取引・指数現物オプション取引(商品先物取引法第2条第14項が定める店頭デリバティブ取引で、同項第1号から第5号に掲げられている取引)。これらの内、一定のものは確定申告の対象になります。(平成24年1月1日以後に行なう取引)。

金融商品先物取引の決済

確定申告(申告分離課税)の対象となる金融商品先物取引の範囲は次の通りです。ただし、実際に金融商品の受け渡しが行なわれるものを除きます。

金融商品取引法で定められる市場デリバティブ取引

金融商品市場で市場開設者が定めるルールに従い行なう取引は確定申告(申告分離課税)の対象になります。具体的には、有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引(以上、平成18年改正前証券取引法に定められるもので平成16年1月1日以後に行なうもの)、通貨等先物取引、金利等先物取引、金融オプション取引(廃止前の金融先物取引法に定められているもので平成17年7月1日以後に行なうもの)、金融商品取引法第2条第21項第1号から第3号に定められているもの(例えば、約定数値と現実数値の差に基づき金銭授受を行なう取引など)が対象になります。

金融商品取引法第2条第22項に定められる店頭デリバティブ取引

金融商品市場・外国金融商品市場によらず行なわれる先渡取引・指標先渡取引・オプション取引・指標オプション取引(金融商品取引法第2条第22項が定める店頭デリバティブ取引で、同項第1号から第4号に掲げられている取引)。これらのうち、一定のものは確定申告(申告分離課税)の対象になります。

カバードワラント差金決済

カバードワラントとは、上場株式などを対象として、定められた日に決められた価格で買いつける権利、売りつける権利を証券化したもの。その内容は、金融商品取引法第2条第1項第19号に定められています。平成22年1月1日以後に行なう権利の行使、放棄、譲渡(すなわち、カバードワラント差金決済)は確定申告(申告分離課税)の対象になります。

参考:国税庁:No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例

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