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日経225先物取引で得た利益の税金の納め方

日経225先物取引で利益を出した場合の税金の考え方、および確定申告のやり方について説明します。

日経225先物取引における税金の納め方

日経225先物取引(ミニ取引、オプション取引を含む)で、年間損益がプラスになった場合には、確定申告をして納税します。
また、年間の取引の通算がマイナスだった場合は、原則として申告不要ですが、申告しておくことにより、翌年以降(最長3年間)の損失繰越を利用することが可能です。
なので、申告をしておいたほうが無難、といえるでしょう。

税率は所得税が利益に対して15%、住民税が利益に対して5%となります。
建玉中(保有中)の銘柄の含み益、含み損については、まだ損益が確定していないという視点から、申告の必要はありません。

また、同じ所得区分で同じ課税方式である、商品先物取引などと合算し、損益通算して申告することが可能ですが、株式取引については所得区分も課税方式も異なるので、別で計算することが必要です。

なお、年収2000万円以下の給与所得者で、年間の先物取引における利益の合計額が20万円以下の場合は、住民税のみの申告となります。
課税対象となる取引期間は、前年の1月から今年の12月まで。原則として受渡日ベースで損益計算をします。
約定日ベースでの計算を希望する場合は、各税務署に相談して下さい。

確定申告のやり方

確定申告では、税務署からもらう書類と、自分で用意する書類とがあります。

税務署でもらうものは、確定申告書B(第一表・第二表)、申告書第三表(分離課税用)、先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書

自分で用意する処理は、取引報告書、源泉徴収票、印鑑取引報告書とは1年間の損益を計算できる書類のことで、通常は証券会社から送られてきます
送られない場合もあるので、事前に証券会社に確認してみましょう。中には、自分の口座画面からダウンロード・印刷する方式もあります。

日経225先物取引は、スピードやリスク管理がとても大事な取引です。
そのため、年間の取引回数も膨大になるのが通常です。
申告時期になって混乱することのないよう、日ごろから取引の明細については整理しておきましょう。

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