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先物取引や日経225のニュースや動向

先物取引や日経225で結果を残すため、経済の動向やニュースに触れておきたいと考える方は多いはずです。あてはまる方に、先物取引や日経225に関係する最新ニュースなどを紹介します。資産運用の参考に確認しておきましょう。

先物取引・日経225の最新ニュース

先物取引・日経225の最新ニュースは次の通りです。

日経平均株価は軟調か

米中貿易摩擦などの影響を受けて、米国株は下落しています(2019年6月13日時点)。具体的にはダウ平均は43ドル安、26,004ドルで終えています。円が108円半ばまで回復している点は安心材料といえそうですが、買い材料より懸念材料のほうが多いため、日経平均株価は軟調に推移する可能性が高いと予想されています。

日経・東商取商品指数の配分比率の見直し

2019年6月3日に、日経・東商取商品指数の配分比率の見直しが行われています。日経・東証取引商品指数は、2002年5月31日を基準日として、東京商品取引所市場全体の価格水準を示す指数です。大きな流れを知る意味で重要な指標といえるでしょう。変更になった配分比率の一部を紹介します。詳しくは東京商品取引所公式サイトでご確認ください。

日経・東商取商品指数及び日経・東商取引近限商品指数

  白金 パラジウム ガソリン 灯油 原油 ゴム 一般大豆 小豆 とうもろこし
配分比率 29.10% 0.65% 6.27% 1.20% 16.39% 5.47% 36.22% 2.06% 0.89% 0.17% 1.58%

出典:株式会社東京商品取引所:日経・東商取商品指数の配分比率の見直しについて

政治・経済の最新情報

続いて先物取引や日経225に関する政治、経済の最新情報を照会します。

金融庁がAIでSNS監視強化

金融庁は市場での不正な取引を摘発するため、SNS(交流サイト)の監視を強化する。人工知能(AI)でやりとりを解析し、投資家をあおるような投稿で株価をつり上げ、自ら高値で売り抜けるような行為をあぶり出す。ネット上の投稿の監視はこれまで人が主体だった。AIで膨大な情報に網をかけ、投稿と株価の情報を効率的に結びつけることで不正の迅速な摘発につなげる。

出典: 日本経済新聞:不正取引摘発へSNS監視強化 金融庁、株価操作狙う投稿抽出 AIで不審な銘柄察知

不正に株価を釣り上げて高値で売り抜けるなどの行為を監視するとされています。これまでとの違いは、監視にAIを活用することといえそうです。人海戦術よりもSNS上の怪しいやり取りを迅速にキャッチできると考えられます。この仕組みがうまく機能すれば、今よりも安心して取引を行える環境が整うはずです。

再び価格が上昇するビットコインの最新動向

仮想通貨の中でもメジャーなコインのひとつであるビットコイン。国内仮想通貨取引所であるコインチェックから不正に流出した事件が発生したため、価格の大幅な下落が起きた事件は記憶にある人も多いでしょう。そんなビットコインですが、2019年に入る頃あたりから再び価格上昇が起きているとあります。具体的に見てみると2019年4月時点では46,000円前後の価格で取引されていたものが、2019年5月下旬には95,000円まで上昇。つまり2カ月もかからない間に2倍以上の価格に上昇している状況です。いわゆる仮想通貨バブルと言えるような上昇率であり、値の動きは非常に魅力的と言えるでしょう。

⇒再び価格が上昇するビットコインの最新動向について詳しく見る

原油先物取引に関するニュース

原油価格と日経225先物の価格は、密に連携しあっているとされています。原油価格が上昇することによって、日経225先物の価格も上昇すると言われており、反対に原油価格が下落した場合には、日経225先物の価格も下落することが多い傾向にあるようです。日経225構成銘柄のうち、工業関連株が比較的多く占めていることが影響しあう理由だといわれています。工業関連の企業は、産油国に商品を輸出しているとこが多くあり、原油価格の上昇ということは、つまり産油国での日本製品の需要をアップさせる要因になりうるでしょう。原油価格と日経225先物の価格が連動すると考えられているのです。

⇒原油先物取引に関するニュースについて詳しく見る

新型コロナウイルスによって原油価格が急落

中国武漢で感染が始まった新型コロナウイルスによって、原油価格が大きく下がっています。人口レベルでは東京より大きな武漢市。交通規制によって原油の需要が減少しているのが原油価格下落の原因です。

中国国内の主要都市も新型コロナウイルスの影響を受け、外出禁止や企業活動停止が続いています。経済活動が低下することで原油の需要がさらに減少し、原油価格が安定しない状況です。

たとえば、東京商品取引所(TOCOM)の先物市場では、高値を付けた2020年1月8日の原油価格は45,320円(1キロリットルあたり)でした。しかし、1月20日を過ぎたあたりから価格は急落し、2月3日には35,870円まで減少。その後価格は一時回復を見せて2月21日に40,290円まで到達しましたが、2月27日時点でまた35,020円まで下がっています。

⇒新型コロナウイルスによって原油価格が急落について詳しく見る

商品先物市場の2020年の動向予測

2020年は新型コロナウイルスや米国・イランの緊張状態という問題とともにスタートしました。新型コロナウイルスによって中国の大都市が封鎖になるなど、原油価格に与えた影響は少なくありません。米軍がイランのスレイマニ司令官を殺害したニュースも大きな話題となっています。中東で戦争が起こる可能性もありましたが、何とか事態を回避できた状態です。

実際に世界の物価指数を総合的に知れるCRB指数は、2020年2月4日にダブルボトム(チャートがふたつの谷を作った後に上昇する)で反発しています。市場の安定を示すサインとして評価できました。しかし、2月28日現在でCRB指数は再び急落しています。新型コロナウイルスや米国とイランの関係など、2020年の動向を左右するできごとをしっかりチェックする必要があるでしょう。

⇒商品先物市場の2020年の動向予測について詳しく見る

商品先物市場におけるパラジウムの動向を徹底解説

ガソリン車の触媒として用いられているパラジウム。近年価格が上昇し続け、現在では商品先物市場で金や白金の価格を超える貴金属となっています。

価格がこれほどまでに上昇しているのは、ディーゼル車に対する規制が厳しくなったため、ガソリン車の需要が高まっているからです。各国の排ガス規制をクリアするためにより多くのパラジウムが必要になっていることも関係しています。

2020年も価格の上昇が期待されますが、自動車業界の動向やパラジウムの主要生産国であるロシアの生産計画に注目する必要があるでしょう。

⇒商品先物市場におけるパラジウムの動向を徹底解説について詳しく見る

7月に開設される商品先物取引の総合取引所について紹介

2020年7月27日に日本に総合取引所が開設されます。

これまで日本取引所グループの「東京証券取引所(現物株式)」「大阪取引所(金融デリバティブ、株価指数など)」と「東京商品取引所(商品デリバティブ、貴金属、石油)」に分かれていましたが、東京商品取引所が貴金属や農産物などを日本取引所グループ大阪取引所に移管する形で統合。

金融デリバティブ・商品デリバティブ(貴金属・農産物など)の区分けが取り払われ、金融法の下で取り扱えるように。世界で総合取引所が主流となる中、区分けが残り続けていた日本の取引売買高が5分の1に落ち込んだ経緯なども解説しています。

⇒7月に開設される商品先物取引の総合取引所について詳しく見る

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