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商品先物市場の2020年の動向予測

2019年末から2020年初めに起きた出来事が2020年の商品先物市場に少なからぬ影響を及ぼしています。今回取り上げるのは新型コロナウイルスと、米国とイランの対立です。

新型コロナウイルスが発生したのは2019年12月。中国湖北省の武漢で感染者が報告されました。米国とイランの緊張状態は、2020年1月3日に米軍がイランのソレイマニ司令官を殺害したことでピークに。近い時期に起きたそれぞれのできごとが、商品先物市場にどのような影響を及ぼしているかを解説します。

2020年は波乱のスタート

新型コロナウイルスと米国とイランの対立はまったく異なる2つのできごとで、それぞれ特徴を理解する必要があります。2つのできごとが金や原油などの商品先物市場にどのような影響を与えているか見てみましょう。

新型コロナウイルスウイルス

COVID-19という名前が付けられたウイルスで、WHOが2月27日に出した報告では全世界に82,294人の感染者がいるそうです。死者数の合計は2,804人。これからピークを迎えるともいわれているため、感染者や死者の数はさらに増えるでしょう。

新型コロナウイルスは原油価格に影響を及ぼしています。中国は大都市のひとつである武漢や湖北省を文字通り封鎖しました。その他のエリアでも企業活動が制限されている状況にあるため、自然と原油の需要が減少。結果的に原油価格は急落し、不安定な状況となっています。

コロナウイルスの一種であるSARSの前例や経験があるため事態は長期化せずに収束するという意見もありますが、最悪のシナリオは中国企業が長引く事態に耐えられずデフォルトにいたるケースです。中国市場が混乱すれば、世界全体にその影響は広がっていくでしょう。新型コロナウイルスと各国政府の動きに引き続き注目する必要があります。

「新型コロナウイルスによって原油価格が急落」の記事はこちら

米国とイランの対立

殺害されたスレイマニ司令官とは

米国とイランの対立で今回のキーマンと言えるのがカセム・スレイマニ司令官です。イランで次期大統領候補として有力視されていた人物ですが、2020年1月3日に米国軍に殺害されました。

米国軍が殺害を実行したのは、スレイマニ司令官が米国軍への攻撃を計画していたからとのこと。戦争を始めるためではなく、戦争を起こさないようにするためだと米軍側は強調しています。

しかし、中東地域においてイランの影響力を拡大し、民兵を訓練することもしていたスレイマニ司令官はイランでは英雄です。ISISとの戦いでもリーダーシップを発揮して活躍。

イラン国内での活躍はすばらしいものですが、米国はスレイマニ司令官をテロリストと見なしていました。スレイマニ司令官が米国の大使館や外交官をさえ狙っているという情報を得ていたとし、計画を中断させるために米国軍が殺害したそうです。

スレイマニ司令官殺害による影響

国の英雄であり、才能ある司令官を殺害されたイランとしては黙っているわけにはいきません。イランはすぐに緊急会議を開きます。緊急会議に加わったのがイランの最高指導者で、スレイマニ司令官と近しい関係だったアリ・ハメネイ師です。

ハメネイ師は自身のツイッターで、米国への報復攻撃を示唆。イランのロハウニ大統領も米国への報復を行う旨を声明で発表しています。イランの報復攻撃の可能性が出てきたことで米国側にも緊張が走り、米国政府はイラクにいる米国人が国外に退避するように至急取り決めました。

ほかの専門家も、中東情勢の緊迫を危惧しています。イラクのアブドルマハディ首相も、イラクが戦争に巻き込まれていく可能性について言及しています。

米国とイランの戦争は起こりうるのか

戦力に大きな違いがあるためイランから米国に対して直接戦争を起こすことは、ほとんど考えられないでしょう。以前米国がイラクと戦争で戦った際も力の差は明らかでした。イランの大統領や指導者も負けると分かっている戦争を起こそうとは思っていないと言えるでしょう。

しかし、問題となるのは米国に対する間接的な攻撃です。イラン国内ではなく、イラクやシリアなどで米国を攻撃する可能性があります。イラクやシリアにはイランを支持する武装勢力が存在。民間兵を使って米国に攻撃をしかけることも考えられます。イラクの首相が、イラクが戦地になる可能性について触れたのにはこうした理由があります。

イランによる報復のさまざまな可能性に対処するため、米国側も約3,000人からなる追加部隊を中東へ送ることを決定。戦争の可能性は低いとはいえ、中東情勢は引き続きチェックする必要があります。

米国とイランが対立することで起こりうるシナリオとは

中東において米国に付く側と、イランに付く側の両方の勢力が現れるでしょう。間接的な争いであったとしても、中東には一定期間対立や紛争が生じます。中東である程度保たれていたパワーバランスが崩れ、一気に事態が悪化するリスクもあるはずです。

もしイラク政府の要望に応じて米国軍がイラクから引き上げる場合、原油価格が不安定になります。米国自体はシェール革命によってエネルギー面での心配は大きくありません。原油やガスを問題なく調達できるでしょう。

しかし、原油の調達を中東に依存している国の場合、大きな影響を受けます。世界全体が一触即発の状態になれば軍事費用も高騰し、米軍への依存度が高くなるかもしれません。ほかにも中東の不安定な状況は地政学的なリスクを誘引し、原油や金の価格が上昇する可能性があります。

一時期は市場が安定した?

商品の全体的な動向をつかむのに便利なCRB指数をチェックすると、新型コロナウイルスや米国・イランの関係がどのように市場に現れているかを確認することが可能です。CRB指数とは、原油・金・銀・小麦などの19品目の商品で構成している指数。CRB指数をチェックすることで、物価や景気の動向をつかむことができます。

まず注目できるのがCRB指数でダブルボトム(チャートがふたつの谷を作った後に上がる)が発生した点です。最初のボトムは2019年8月7日の167ポイント台で、その後指数は回復し2020年の1月6日に187ポイント台まで回復していました。しかし、2月4日には再び167ポイント台まで下落しましたが、反発して回復。

この時点で指数の下落に対する強力な、レジスタンス(抵抗)が発生したと見ることもできました。しかし、事態はそのまま収束することはありませんでした。2月19日には175ポイントまで回復した指数が、2月28日には159ポイントまで一気に下落しています。安定期とはほど遠い状態であると言えるでしょう。

2020年の商品先物市場は今後どうなるのか

新型コロナウイルスの感染はリアルタイムで拡大しています。冬が終わるとともに収束すれば、市場も再び安定した様子を見せるでしょう。しかし、SARSのように夏まで感染が続くこともあります。どれほどの経済的被害をもたらすかは現時点で測りしれません。

一方、米国とイランの関係はある程度落ち着いたと見て問題ないでしょう。今後何か突発的な事態が発生しなければ心配ありません。新型コロナウイルスは現在各国政府が対策に尽力している状況です。経済的な被害に対して助けの手が差し伸べられることもあるでしょう。中国の動向はもちろん、日本や各国の対応が商品先物市場にも大きな影響を与えます。積極的に情報を取り入れつつ対策を行っていくのが大切です。 

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