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7月に開設される商品先物取引の総合取引所について紹介

商品先物取引の総合取引所が7月に開設

東京商品先物取引所(TOCOM)が日本取引所(JPX)の大阪取引所へ7月27日に移管され、初の総合取引所が開設されることになります。

日本ではこれまで日本取引所グループ(JPX)の現物取引を扱う東京証券取引所と金融デリバティブ・株価指数など金融先物を扱う大阪取引所、商品デリバティブ・貴金属・石油など商品先物を扱う東京商品取引所の3か所で取引を行ってきました。これまでは種類別に金融先物・商品先物・現物取引を扱っており、金融デリバティブ・商品デリバティブはそれぞれ別々に取引をされています。

しかし、総合取引所が開設されることにより、金融取引(個別株式・株価指数先物など)に加えて先物商品(金やゴム・農産品)も取り扱えるようになります。今回の統合では、すべてを統合するわけではなく、原油や天然ガスの取引に関してはエネルギー市場取引所(旧 東京商品取引所)で取引する形という形で開設することになります。

総合取引所の目的

総合取引所は、金融取引(個別株式・株式指数先物など)から鉄鉱石・砂糖・穀物などのコモディティなどの様々な商品を1つの取引所で扱えるようにして、日本のデリバティブ(金融派生商品)市場を保ちつつ、さらに栄えることを目的として開設しています。

まだ石油や電力に関しては区分けが残っていますが、貴金属や農産物・債券などに関しては種類ごとにいろいろな取引所を行き来する必要がなくなりため、使いやすくなるといえるでしょう。

総合取引所ができるメリット

総合取引所は、幅広く投資対象を取り扱うことになるので様々なジャンルを同じサイト・業者で取引できるようになります。今までは取引の種類ごとにいくつかの取引所を別々に使っていましたが、総合取引所が開設されるため1か所で取引できる範囲が増加。金融デリバティブ・商品デリバティブの区分けを取り払って取引できるため、取引のしやすさが上がるといわれています。

世界では総合取引所が主流

デリバティブ(株・商品・通貨など)は、世界の主要な取引所を発展へと導いてきました。他の取引所を買収・統合して、多くのデリバティブの取引を行う動きは2004年からあり、結果として先物取引の売買高は2017年までで8倍に膨らんでいます。経済に大きな影響を与えたリーマンショック後も世界では取引が増え続けていっています。アジアでも2012年に香港取引所が非金属の国際指標とされているロンドン金属取引所(LME)を買収する動きがありました。このことから、世界では、総合取引所が主流な取引の場になっているといえます。

日本は世界に出遅れ、巻き返しが必要

世界では総合取引所が主流となっていますが、日本は2020年7月27日についに開設される運びとなりました。世界の流れとは反対に日本では証券取引所と商品取引所の区分けが残り続けてしまい、流れに乗れずに取り残されていきました。その結果、世界が取引高を大きく増やしていく中で日本は国内取引高が2004年から5分の1までに減っていってしまっています。世界に後れを取ってしまった日本ですが、総合取引所が開設されることで遅れを取り戻せるかもしれません。

総合取引所の今後の流れ

一気に統合する形にはならず、今回は金融デリバティブと商品デリバティブの農産物・ゴムなどは総合取引所で取引を行い、原油や天然ガスの取引に関してはエネルギー市場取引所(旧 東京商品取引所)で取引する形となります。

総合取引所は石油ETFの取り扱いもあるため、石油はエネルギー市場取引所に分かれてしまうという不便さも解消できるでしょう。総合取引所ができ、今後さらに取引しやすくなることが期待されます。

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