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追証金

追証(おいしょう、追加証拠金の略)とは、取引の担保である証拠金が少なくなったときに、その不足分を請求されるしくみのことです。その重要性と注意したい事柄を紹介します。

取引者を大きな損失から守るための制度「追証」

取引者が大きな損失を抱える前に、取引の担保になっている証拠金の不足を知らせてくれるしくみを、追証といいます。

これを上手に活用すれば、大きな損失も少なく、ある程度、継続的に利益を出すことも可能です。しかし、実際は、追証の請求がきても取引を止めることができず、どんどん損失が大きくなってしまうケースが少なくありません。追証の目的と注意点を正確に理解していくことが大切です。

具体的には、「1日の取引が終了した時点で、取引の含み損が証拠金の半分以下になっていた場合、追加で証拠金を請求される」ということになります。取引者の中には、損失が大きくなっているのに取引を続けてしまい、我に返ったときには、手がつけられない額の損失になっていた、という人もいるそうです。そのため、取引を継続するか、終了させるかの判断機会を提供することを目的として、作られました。取引者を大きな損失から守るための制度なのです。

もし追証の請求がきた時には、2つの選択肢があります。ひとつは不足分を入金して、取引を継続する方法。もうひとつは、不足分を入金せず、損益を確定してしまうという方法。言い換えれば、自分の損失を受け入れて、決済するということになります。損切りとも呼ばれています。

この損切りができるか、できないかが非常に重要です。株取引やFXなどでも大損してしまう人は、大抵、損切りができない人です。逆に、ある程度コンスタントに利益を出せる人は、この損切りのタイミングがうまく、損失のリスクを管理できているといえます。

追証の注意点

大切なのは資金の大きさではなく、自分の資金力に見合った取引額を設定すること失敗したときの損切りのタイミングをきちんとすることです。

購入資金がいらない代わりの担保として、追証があります。その担保が足りなくなっているという時点で、取引額の配分を間違っている、ということに気づいたほうがいいでしょう。追証が発生するということは、「大きな損失の入り口にきている」ということなのです。追証の請求がきた時点なら、まだ間に合います。

また、先物取引もFXと同じように、大きなレバレッジを利かせることができる投資です。つまり、預けている証拠金以上の損失が出る可能性があります。そのことを先物取引のリスクとして、十分に理解しておいたほうがいいでしょう。

追証の具体的な例

上の説明ではピンと来なかった方へ、以下に追証が発生してしまう具体的な例を紹介します。

Aさんの注文内容

まず、Aさんは日経225先物の価格が18,000円のときに、「日経225先物mini」を1枚買ったとしましょう。1枚買うのに必要な証拠金は70,000円(この説明での仮の数字です)だったので、念のためにとプラス10,000円をのせて80,000円を入金しました。

日経225miniのレバレッジ(倍率)は100倍なので、18,000円で1枚買った場合、100倍の1,800,000円分を買ったことになります。

以上を前提に、さあ値動きが始まりました。

Aさんは、日経225先物の価格が18,500円まで上がったところで売却して、利益確定をしたいと考えています。もし本当に18,500円まで値上がりしたらAさんは500円(差額)×100倍(レバレッジ)で、50,000円の利益を得ることができます。

しかしAさんの思いとは裏腹に、価格はみるみる下がって17,900円、17,800円、そして17,700円まで下がったところでその日の市場が終わってしまいました。

この時点で含み損は、いくら?

18,000円で買ったものが、17,700円で終わったということは「300円値下がりした」ということ。つまりAさんは、300円(差額)×100倍(レバレッジ)30,000円の含み損を抱えたことに。

このような状況になってしまった場合、先物取引では証拠金(70,000円)-含み損(30,000円)というように、証拠金から含み損の額が差し引かれてしまいます。

Aさんの場合、証拠金の70,000円にプラス10,000円多く入金していたので…

  • 入金額80,000円(証拠金70,000円+10,000円)-含み損30,000円=残りの証拠金が50,000円

このように、Aさんの証拠金は50,000円となってしまいました。しかし、「日経225先物mini」1枚に必要な証拠金は70,000円なので、これでは証拠金が20,000円不足していることになります。この不足した20,000円を「追証」と言います。

指定された水準を超える追証が発生した場合は、すぐに不足している分の証拠金を入金するか、売却して損失を確定させなければなりません。もし、どちらも行わなかった場合は、翌日、証券会社に強制売却されてしまいます。

証拠金の値上げでも…

なお、たとえ追証の水準まで価格が下がっていなかったとしても、証拠金の値上げによって追証が発生するケースもあります。

上の例で言えば、18,000円という価格は変わっていなくても、証拠金が70,000円から100,000円に値上がりすれば、80,000円しか入金していないわけですから、追証が20,000円発生する、ということです。

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