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投資家保護制度

銀行預金や生命保険、株式投資、投資信託などと同様、商品先物取引にも投資家保護制度があります。

ここでは先物取引など金融商品の投資家保護制度について解説します。

商品先物取引における投資家保護制度について

投資

商品先物で取引をする際、投資家から商品先物取引業者に預けられた証拠金などは確実に保証され、万一商品先物取引業者が破綻などをした際も確実に保全されることが求められています。

こうしたことから商品先物取引法では取引証拠金制度、分離担保制度、委託者保護基金制度により投資家の証拠金などの資産を保全しています。

取引証拠金制度

商品先物取引法では取引証拠金制度が設けられていますが、取引証拠金制度には直接預託と差換預託があります。

お客様が取引の担保として預託する証拠金は原則、投資家から直接、日本商品清算機構に預託することが義務づけられています。しかし実際、投資家は商品先物業者に証拠金を差し入れ、差し入れられた証拠金は商品先物業者が代理人として日本商品清算機構に預託しますが、商品先物業者が預かった金額をそのまま日本商品清算機構に預託する場合があります。これを直接預託といいます。

また商品先物業者は投資家から同意を得て、証拠金以上の額以上の現金又は有価証券などを日本商品清算機構に預託することもでき、これを差換預託といいます。商品先物業者が万一破綻や債務不履行などをした場合、投資家は日本商品清算機構に対し、日本商品清算機構に預託されている取引証拠金の返還請求を直接することができます。

分離保管制度

投資家の資産を守るために商品先物取引業者は投資家から預かった資産(日本商品清算機構に預託された証拠金を省く)を自らの財産と分離して保管することが義務付けられています。これを分離保管制度といいます。分離保管には4つの方法があり、これらの1つまたは組み合わせで投資の財産が保全されています。

  • 信託機関で信託し保全する方法(指定信託契約)
  • 日本商品委託者保護基金(投資家の保護業務を行う機関)に預託して保全する方法(基金分離預託)
  • 金融機関が弁済金を支払う契約を交わして保全する方法(銀行等保証委託契約)
  • 委託者債務保証が弁済金を支払う契約を交わして保全する方法(基金代位弁済委託契約)

委託者保護基金制度(ペイオフ制度)

商品先物取引では、証拠金の日本商品清算機構への預託と分離保管制度に追加して、日本商品委託者保護基金による委託者保護基金制度(ペイオフ制度)も設けられ、投資家の資産保護に努めています。

委託者保護基金制度は商品取引業者が破綻などをした場合、日本商品清算機構からの証拠金の払い渡しと分離保管制度に基づく弁済額でも弁済しきれない場合に適用されるものです。基金は商品先物業者で構成された日本商品委託者保護基金の会員企業の出資のよるもので、投資家一人当たり1,000万円を上限に支払われます。

その他の金融商品の投資家保護制度について

銀行預金

銀行などが破綻したときの預金者保護のため、預金保護制度が設けられています。預金保護制度では決算用資金は全額、それ以外は1金融機関で預金者1人につき1,000万円までとその利息が保護されます。

証券会社

証券会社で株式や債券、投資信託を運用したり預けている資産は、証券会社と引き離され分別保管されることが義務化されていので、証券会社が破綻しても資産は顧客に戻ります。もし何らかの事情で、投資家に資産を返却できなくなった際は「投資者保護基金」の補償制度で1,000万円までは投資家に補償されます。

生命保険

生命保険会社が破綻し、救済会社が現れなかった場合は、生命保険契約者保護機構により契約者の保護が行われます。契約している生命保険会社が破綻した際に、補償対象となっている契約の責任準備金の90%を限度に補償されます。

損害保険

生命保険と同様、損害保険会社が破綻し、救済会社が現れなかった場合は損害保険契約者保護機構により契約者の保護が行われます。

例えば自動車保険や火災保険などに関しては、破綻前または破綻後3か月以内に発生した事故の保険金が全額支払われますが、補償対象が限定されたり、補償内容が保険契約ごとに異なるなどの決まりもあります。

なお契約した保険は損害保険契約者保護機構又は損害保険契約者保護機構によって設立された保険会社によって契約が継続されます。

FX(外国為替証拠金取引)

FX(外国為替証拠金取引)では内閣府令によって、投資家からがFX会社に預けた証拠金はFX会社の固有財産分けて、信託銀行などで管理する信託保全が義務付けられています。これによいFX会社が破綻した際も証拠金等は返却されます。信託保全には完全信託保全と一部信託保全があり、FX会社によって違いがあります。

金融

まとめ

金融商品には投資家を守るためにさまざまな制度が設けられていますが、なかでも商品先物取引はそうした制度が充実しています。

商品先物取引の会社を選ぶ際は、投資家を守る制度をしっかりと採用しているかどうかを必ず確認することが重要です。

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